正社員でも副業がバレたことがないのでやり方を解説します【副業歴10年】

副業は就業規則で禁止されていて、「バレるのが怖い」と思って一歩踏み出せない人は非常に多いです。

私はこれまで正社員をしながら副業としてWebライター、ブログ、動画編集、フードデリバリーに10年以上取り組んできました。しかし、一度も本業先にバレたことがありません。

この記事では、副業が禁止されているけど興味がある人に向けて、副業がバレない方法と万が一バレてしまった場合にどうなるかを解説しています。

この記事を読めば漠然とした不安がなくなり、安心して副業を始めることができます。

副業バレしたことがないので解説します

私はこれまで正社員として働きながら、Webライターと動画編集、フードデリバリーの副業をしていましたが、会社にバレたことは一度もありません。

具体的にどのような対策をしていたか、3つのポイントに分けて解説します。ぜひ参考にしてください。

【超基本！】確定申告で住民税を「自分で納付」にチェックするだけでOK

確定申告書には住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」か「特別徴収」を選べる記入欄があります。副業バレを防ぐには必ず「自分で納付」を選びましょう。これは基本中の基本で、これだけできれば9割OKです。

そもそも住民税は、前年の所得額によって次の年の納付額が決まります。通常は給与から天引きされますが、副業分が加算されて住民税が高くなると、経理担当者に「この人は他に所得があるのでは？」と疑われてしまいます。

しかし、「自分で納付」を選べば、本業分の住民税はこれまで通り給与から天引きされ、副業分の住民税だけ納付書が自宅に届きます。会社を経由しないため、知られることはありません。

逆に、誤って「特別徴収」を選んだり、チェックを忘れたりすると、会社に届く「住民税決定通知書」の金額が増えてしまい、バレるリスクが高まります。

注意点として、副業の「所得（売上から経費を引いた額）」が20万円を超える場合は確定申告が必要です。20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、お住まいの自治体への「住民税の申告」は必須です。

確定申告も住民税の申告も、毎年2月16日〜3月15日（土日祝の場合は翌営業日）に行われます。忘れずに手続きしましょう。

周囲に副業していることを言わない

副業をしていることは信頼している人であっても言わないことが鉄則です。その人が自分のことを実は嫌っていて噂を流してしまう、または他言無用であることを忘れて話してしまうなど、リスクしかありません。

副業を認めている会社に勤めていたときも副業をしていたことは誰にも言いませんでした。なぜなら、仕事でパフォーマンスが下がったときや、残業をせずに帰るときなど、「あの人は副業してるから⋯」と陰で言われることもあり得るからです。

「副業を推奨している！」と公言しているような企業で働いているなら話は変わりますが、まだまだそういった企業は少数です。

本業と副業それぞれに集中するためにも、副業は他人に言わないようにしましょう。

本業中に副業をしない

「本業の就業時間中に副業をしない」。これは当たり前のことですが、クライアントワークをしていると、その原則を守るのが難しい場面に直面することがあります。

例えば、私が動画編集をしていた時のこと。「急ぎで修正してほしい」とクライアントから連絡が入ることがありました。自分にしかできない作業で、しかも急を要する案件。そういった依頼が、あろうことか本業の始業直後に来ることもあるのです。

ここで対応しないと、修正データの提出は昼休みか夜になり、何時間も待たせてしまうことになります。「クライアントの信頼を失うかも…」という焦りから、「ちょっと修正するだけなら…」と魔が差すかもしれません。 しかし、その一瞬の隙を同僚に見られれば一巻の終わりです。

トラブルを避けるため、私は契約の段階で「平日◯時〜◯時は、連絡や修正対応ができません」と必ず伝えていました。

事前に伝えていても依頼が来ることはありますが、伝えているかいないかでクライアントの反応は大きく異なります。

重要なのは、「一度でも対応してしまうと、それが当たり前になる」ということです。 たとえ本業が暇でこっそり対応できる状況だったとしても、絶対にやってはいけません。一度例外を作ると、次からは「前回はやってくれたのに⋯」と思われてしまいます。

本業と副業の線引きは、自分自身で徹底しましょう。

正社員の副業がバレる理由とは

正社員の副業がバレるのは主に3つの理由があります。それぞれの理由を知ることで対策が打てるようになるので、知識として仕入れておきましょう。

アルバイトなどで他の雇用主から給与をもらう

副業で給与を受け取ると、その情報は自治体を通じて本業の会社に伝わります。その結果、会社から天引きされる住民税額が本来よりも高くなり、「給与に対して税金が高すぎる」と経理担当者に気づかれてしまうのです。

たとえ手渡しで現金を受け取っていたとしても、雇い主である企業は「誰にいくら支払ったか」を自治体に申告しています。つまり、支払いの形式に関わらず住民税額は増えるため、会社に隠し通すことはできません。

副業を本業先に知られないためには、雇用契約を結ばず、給与ではなく「報酬」として受け取る働き方を選ぶ必要があります。

報酬を受け取れる働き方が気になる方はこちらの記事をチェック

確定申告で間違える

前述したように、確定申告書には住民税の納付方法を「自分で納付」か「特別徴収」を選べる記入欄があります。必ず「自分で納付」を選びましょう。

特別徴収を選んでしまったり、そもそも記入を忘れたりした場合は、本業先に住民税決定通知書が届いてしまうので、ここで住民税が増えている場合はバレる可能性があります。

間違えないようにすることが前提ですが、万が一間違えて提出してもあとから申告し直すこともできるので、慌てずに対処しましょう。

副業しているところを見られてしまう

副業をしているときに、本業先の人に見られてバレるケースも実は多いです。

副業でクライアントワークをしていて、緊急性が高い依頼をもらったときは「一瞬ならいいか⋯」と休憩中や終業後に会社の近くで取り組んでしまうことも場合によってはあるでしょう。

しかし、作業に集中していて会社の人に見られてしまうこともありえます。

また、外でしかできないような副業をしていて、本業先の人に見られることは十分考えられます。基本的に副業は在宅でできるものを選び、作業は自宅でやることをするのが無難だと私は思います。

副業がバレた場合はだいたいこうなる

副業を禁止している会社で副業が発覚すると、段階的に厳しい対応を受けることになります。

社内で噂になる

副業がバレる最初の兆候は、たいてい社内の噂から始まります。同僚があなたの副業を知ってしまった場合、驚くほどのスピードで社内に広まっていくものです。

「○○さん、週末にカフェでパソコン作業してるの見たよ」「SNSに副業の投稿があったらしい」といった些細な情報から、あっという間に部署全体、さらには他部署まで話が広がります。

あなたが知らないうちに「副業している人」というレッテルが貼られてしまうのです。

この段階では、まだ上司の耳には入っていないかもしれませんが、時間の問題です。噂が広まると本人の弁明の機会もないまま、尾ひれがついて「本業をおろそかにしている」などと事実と異なる話に発展することもあります。

社内での信頼関係にも影響が出始め、仕事がやりづらくなってしまう可能性があります。

注意・訓告される

噂が上司や人事部の耳に入ると、まず最初に行われるのが「注意」や「訓告」です。これは懲戒処分の中でももっとも軽いもので、口頭または文書で「就業規則違反である」ことを告げられます。

人事部や直属の上司から個別に呼び出され、「副業をしているという話を聞いたが事実か」と確認されます。この時点で正直に認めるか、証拠がない段階で否定するかは判断が分かれるところですが、確たる証拠を掴んでいる場合がほとんどです。

訓告では「今後は副業を行わないように」という指導を受け、始末書の提出を求められることもあります。この段階であれば給与への影響はありませんが、人事評価には確実にマイナスとなり、昇進や賞与に響く可能性があります。今後のキャリアにも影響を及ぼすため、もっとも軽い処分と侮ってはいけません。

副業の停止命令を出される

注意・訓告の次の段階として、明確な「副業停止命令」が出されます。これは口頭での注意とは異なり、文書で正式に副業の即時中止を命じられるものです。

この命令には期限が設けられることが多く、「○月○日までに副業を完全に終了し、その報告書を提出すること」といった具体的な指示が含まれます。クライアントとの契約解除、副業用のSNSアカウントの削除など、副業を辞めたことを証明する資料の提出を求められるケースもあります。

この段階になると会社側は本気です。定期的な面談で副業停止の進捗確認が行われ、本当に辞めたのか監視されることになります。もし停止命令に従わずに副業を続けていることが再度発覚した場合、次はより重い処分が待っています。

副業で築いてきた収入源やクライアントとの関係を突然断ち切らなければならないのは、経済的にも精神的にも大きな痛手となります。

減給・出勤停止になる

副業停止命令に従わなかったり、副業によって本業に明確な支障が出ていたりする場合、懲戒処分として「減給」や「出勤停止」が科されることがあります。これは就業規則違反に対する正式な罰則です。

減給処分では、月給の10%程度が数ヶ月間カットされるのが一般的です。労働基準法により、1回の減給額は平均賃金の1日分の半額以内、総額は1ヶ月の給与総額の10分の1以内と制限されています。

最大10%であれば軽いように思えますが、それよりも職場の人たちから冷ややかな目線で見られるのは耐えられるものではありません。

出勤停止処分はさらに重く、数日から1週間程度の自宅待機を命じられます。この期間は無給となり、給与が支払われません。

職場復帰後の人間関係にも影響が出ます。同僚からの目も厳しくなり、居心地の悪さを感じることになるでしょう。

これらの処分は人事記録に残り、今後の昇進・昇格の審査で不利に働きます。ボーナスの査定にも大きく響き、数年間にわたって影響が続くこともあります。

最悪のケースは解雇になる

副業を理由とした解雇は法的にハードルが高いため、会社側は別の理由を付け加えて解雇の正当性を主張してくることがあります。

• 副業により本業のパフォーマンスが著しく低下した
• 競合他社での副業により利益相反が生じた
• 副業により会社の信用が毀損された

といった理由が付け加えられ、懲戒解雇または普通解雇として処分されます。

懲戒解雇の場合、退職金が支給されない、または大幅に減額されることがあります。また、解雇予告手当も支払われない可能性があり、収入が突然途絶えることになります。解雇理由が記載された離職票は次の就職活動にも影響し、転職が困難になることもあります。

もちろん、副業をしただけで即クビにはならないのが一般的です。何度も注意を受けて改善されない、競合他社で副業しているなどがあればリスクは高まりますので、副業選びとクライアント選びには十分注意を払いましょう。

副業バレしたときのシミュレーションはしておこう

副業をしていることを急に聞かれる可能性に備えて、シミュレーションだけはしておきましょう。隠れて副業をしているのは確かに後ろめたくなるときがあるので、答えに困ってしまうこともあるでしょう。しかし、答えに困ることはもう答えをほのめかしているようなものです。

私は以下のようなシミュレーションをして心の準備をしていました。

• 同僚から「副業してる？」と何気なく聞かれたとき→「していない」と軽く答える
• 上司から呼び出されて「副業してる？」と聞かれたとき→正直に「してる」と答える

上司から呼び出されるようなケースではいくつか証拠が集まっていると思って間違いありません。そのため、基本的には副業をしていないと振る舞いつつ、わざわざ呼び出されたようなケースでは正直に話すことが重要だと思います。

本業あっての副業です。本業先の信頼を損なうのは危険なので、嘘を突き通さないほうが良いこともあります。

副業バレについてよくある質問

ここからは本業先が副業を禁止しているケースで、副業バレについてQ＆A形式で解説します。

公務員でも副業できる？

公務員の副業は原則禁止されており、民間企業以上に厳しく制限されています。しかし、地域貢献や教育・専門性を活かした活動など、一定の条件を満たす副業が許可されるケースは増えています。

近年はガイドライン整備や規制緩和の動きが進み、「必ずダメ」ではなく「許可制で慎重に認める」方向に変わりつつあるため、必ず所属先のルールと承認フローを確認してから始めることが重要です。

公務員は無許可で副業を行った場合の罰則が民間企業よりも遙かに重いです。「基本はできない、ただし例外はある」と考えておいたほうがいいでしょう。

何円までなら副業バレしない？

「いくらまでなら絶対にバレない」という金額ラインはありません。20万円以下なら確定申告は不要なので、少額ならバレないように思えます。

しかし、20万円以下でも住民税の申告は自治体にしなければなりません。さらに、20万というのは複数の副業収入を合算した金額です。Aという副業で15万円、Bという副業で10万円稼いでいれば、合計25万円となり申告義務が発生します。

副業収入が少額でも、気付かれる可能性は十分にあることなので、確定申告は忘れずに「自分で納付（普通徴収）」を選びましょう。

現金手渡しならバレない？

給与の支払い方法が現金か振込かは関係ありません。雇用主は従業員に給与を支払った場合、必ず税務署に「給与支払報告書」を提出する義務があります。これは支払い方法に関わらず提出が必要な書類です。

税務署や自治体に情報が渡れば、結果として住民税や所得の不自然さから本業先に疑問を持たれる可能性があります。

本業の年末調整はどうすれば良い？

本業先の年末調整では、本業の給与のみを正しく申告します。本業の年末調整は通常通り行い、副業分は確定申告で対応する。この基本を押さえておけば、税務上の問題は避けられます。

そして、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」を選択することが、副業バレを防ぐ最大のポイントとなります。

スキマバイトだと副業バレする？

結論はバレる可能性が高いです。タイミーやシェアフルなどのスキマバイトは給与所得なので、バイト先は自治体に支払った金額を申告する義務があります。

すでにスキマバイトをしてしまった場合は、本業先の経理担当の方がうっかりしていて気付かないケースを願うしかありません。

副業は基本的にバレない！安心して副業しよう

副業は以下の基本的なことさえおさえればバレることはありません。

• 住民税を自分で納付する
• 副業していることを言わない
• 本業中に副業しない

副業をしていることを公言して堂々としていればいいかもしれませんが、実際はそう甘くはありません。

仕事で成果が出ないときや、仕事を早く終わらせて定時で帰ったときでも、「あの人は副業してるから⋯」と言われてしまうこともあるのです。副業していることは本業先にとってプラスになることはなく、マイナスになることばかりなのです。

そのため、副業が就業規則で認められていても公言しないことをおすすめします。後ろめたい気持ちになるかもしれませんが、副業をするということは今の世の中ではそういうものなのだと割り切ることが大切だと思います。

後ろめたくても、やり遂げたいもののために副業を始めようとする皆さんを私は副業マガジンを通じて全力で応援します。

ボビー斉藤

Webライター・ブロガー

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ライター歴12年の1985年生まれ。2024年にWebライターとして独立し、取材やIT系メディアのコンテンツを中心に執筆している。